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物価高騰が続き、実質賃金は25か月連続減少しています。こうしたニュースを聞くたびに子どものいる家庭は食費もさぞかし大変だろうと思っていたところ、労働者の悲鳴の声が聞こえてきました。
「正社員で働いているが、子どもが３人いて生活が大変なのでダブルワークしたい。いろいろ探しているがなかなか決まらない。本業の後に４時間くらい働きたい。派遣の方が良いか。１万円の賃上げだったがとても追いつかない」という相談。
ダブルワークすると本業と副業の合計で残業代が発生すること、副業の働き方も注意が必要なことなどを伝えましたが、労働者がダブルワークに追い込まれる現実に考えさせられました。
労働者の労働時間短縮が求められているときに、それと逆行するダブルワーク。労働者の自由な時間を奪い、家庭においては男性の育児参加が求められているときに、ダブルワークすれば当然、妻は３人の子育てをワンオペでやらなければならない。ダブルワークを推奨するのではなく政治の責任で賃金が上がる国にしなければ真の解決にはなりません。
最低賃金の改定審議が始まります。日本の最低賃金銀は全国平均１００４円ですがイギリスは１９９８円 、アメリカでも２３００円を超える地域があります。これが世界の水準です。
日本でも全労連が求めている全国一律１５００円を勝ちとりましょう。大企業の内部留保が過去最大の５３７兆円です。内部留保の一部に時限課税して中小企業を支援すればできることです。みんなで声をあげましょう。
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