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横浜港は、国際貿易・商業・工業の総合港湾の役割を果たしています。世界各地の船が寄港する国際ターミナルであり、周辺は、国内外から年間7500万人が訪れる有数の観光スポット。
しかし、横浜港ふ頭の一つ、「瑞穂埠頭（ノースドック）」は様相が違います。1945年の完成直後から米軍基地ノースドックとして占拠が続き、2月8日には新たな米軍揚陸部隊新設で「基地機能」が増強しています。
ノースドック反対連絡会は3月22日、基地の「船上調査」と「学習会」を行いました。
船上調査では、あらためて行楽地や商業施設、憩いの場のまんなかに基地が存在することを実感しました。
世界中どこでも
学習会は「ノースドックへの揚陸艇部隊配備と戦争する国づくり」と題して、半世紀以上基地調査活動に携わってきた県平和委員会の菅沼幹夫さんが講師を務めました。
菅沼さんは、日本政府は「小型揚陸艇」と言うが航続距離1・2万キロ以上、乗員400人と戦車5輌の輸送力は「大型艇」そのものと指摘。曳艇などと編成すると世界中のどこでも上陸兵站作戦「港の新設」が実行できます。
港は軍事作戦上の拠点であり、物資の常備と供給網の確保が重要となり、「最前線に物資を補給する拠点」は当然攻撃の対象ともなります。
米陸軍と海軍の一体行動を支える部隊がノースドックの揚陸艇部隊であり、配備した狙いを、「米軍相模原基地の軍備物資と米軍座間基地の指令本部とノースドックが一体のネットワークとするため」と菅沼さんは解説。自衛隊もネットワークに取り込むため合同軍事訓練も行われています。
艦艇であふれる危険
米国研究機関が行っている、台湾有事戦争シミュレーションでは、死傷者は中国軍2・2万人、米軍1万人を想定しています。「在日米軍基地が出撃拠点となることは明白なため、日本国内に影響が出ないとは考えられない。有事になれば、横浜港は艦艇で溢れることも想定できる」と危険性が明らかにされました。
最後に、ベトナム戦争時にノースドックから米軍戦車搬出を阻止したたたかいや日米安保・地位協定の見直しを求める知事会決議は、「いのちとくらしを守る」運動がつくってきたことを紹介し、「横浜港を平和な港に」の運動をもっと大きくしようと呼びかけました。
反対連絡会・共同代表の後藤仁敏さんは閉会あいさつで「新たに国会宛ての請願署名もスタートする。すべての基地撤去に向けて共同を拡大しよう」と訴えました。
12.8全国一斉労働相談ホットライン 0120-378-360
