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2023年12月4日

「国保やマイナ保険証の課題を学ぶ」全県国保改善交流集会

 国民健康保険やマイナ保険証をめぐる状況や課題について学び、運動などを交流する「全県国保改善交流集会」が11月18日に、県社保協の主催で開催され、会場42人・オンライン13人が参加しました。

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保険料の統一・平準化

 神田・自治労連執行委員が講演を行いました。国民健康保険の加入者の状況などを紹介し、市町村国保が抱える「年齢構成が高く、医療費水準が高い」、「財政基盤が弱く、市町村によって格差がある」などの課題があることを指摘。対応するための改革の方向性が示されるなかで、保険料水準の統一・平準化が重要な課題になることを解説しました。

 現在は市町村ごとにバラバラな保険料を、全県的に統一してく方向です。様々な課題があり、簡単には進みませんが、国はとりくみの進捗などを点数化し財政配分に差をつけるなどして、進めようとしています。

 現在、市町村国保の保険料は医療費水準によって決められますが、医療費水準を考慮しないことで統一・平準化が進められようとしています。医療費が考慮されなければ、医療費が低い自治体の保険料が高くなります。神奈川県では大井町が最も低い保険料なので、最も高くなってしまいます。また統一が進むことで、市町村が保険料の抑制のために独自に行っている、一般会計からの法定外繰入ができなくなり、保険料の引き上げにつながる危険性があります。

 当面の課題をとりくみつつ、保険料の引き上げさせないために、国に国保財政への1兆円規模の拠出を求める運動が必要になります。

無理がある

 マイナ保険証については、神田さんからも講演があり、また県社保協の根本事務局長からは33市町村との懇談内容も報告されました。

 共通していたのは、行政の立場からしても厚労省のつぎはぎだらけの対策では、「必ず混乱を招き、無理がある」ということです。

 この間、国民からの批判に対応するため、政府・厚労省は「資格確認書」の発行に続き、「資格情報のお知らせ」を送付する方針です。現在の保険証やマイナ保険証も含め、複数の証明書が存在することになり、自治体や医療の窓口が大混乱になることは必至です。

 さらに、政府が喧伝する利便性も、現場の実務状況から実現されないことも明らかにされました。集会では、交流も含めて「現在の保険証を残すことが必要」との確認がされ、運動を強めていくことも提起されました。

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