「相談からの組織化の強化を」 全神奈川地域労組協議会が大会を開催

　各地域の地域（合同）労組が結集し構成している『全神奈川地域労組協議会』の第12回定期大会が、11月19日に開催され26人が参加しました。

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15人が加入

　とりくみの報告では、今年1月から平和と労働会館1階に独自の事務所を開設し、常駐者を配置することによって、神奈川労連労働相談センターとの連携が深まり、相談対応が前進したことが強調されました。

　具体的には、開設以降に23案件に対応し、15人の組合加入の成果に結びついています。また、地域労組が無かったり活動が停滞している地域からの相談にも対応し、目的としてる全県すべての地域への対応がはかられています。

　運動方針では、事務所機能と常駐体制の強化をはかること、労働相談員の育成、学習・教育活動の推進などが提起されました。

HPを立ち上げ

　討論では、各地域労組から役員の高齢化や運動の継承、現場の労働者が運動の担い手になることなどの課題が発言されました。

　一方で、運動を発展させる方向やとりくみとして、「協議会のホームページを立ち上げた。より良いものにするため改善点など意見を欲しい。また、一緒にやってくれる組合員の紹介を」、「争議などについてヨコのつながりを活かしたとりくみの発展を」、「労働審判制度の許可代理人を実現させていくとりくみが必要」、「地域労組の組合員にとって、全労連のわくわく講座は使いやすい」、「今大会でも平和実現の発信を」など活発な意見が出されました。

　運動方針案や決算・予算、新役員などすべての議案が承認され、新年度の運動のスタートを切っています。