社会保障のために消費税の増税が必要って本当？-2

■輸出大企業優遇となる消費税の性格

企業が納税する消費税は
〔［納税する消費税額］＝［売上にかかる消費税額］―［仕入にかかる消費税額］〕となります

海外には日本の消費税は及びません
よって、輸出企業は売上（輸出先）にかかる消費税は「ゼロ」となります

それでいながら
仕入れにかかる消費税については
支払ったものと見なされますので
先ほどの公式からすると
納税する消費税はマイナスとなります

納税額がマイナスということは
税金を払いすぎということになるので
その分税金が還付されます

これが、輸出大企業が優遇されるという
消費税の実態です
しかも、大企業は下請けイジメで
仕入れ経費を削減しているにも関わらずです

現行税率でも07年分の上位10社の還付額は
合計1.5兆円に及び
税率が上がれば還付額も増える
輸出大企業優遇の構造です

輸出大企業が消費税増税を推進する一つの理由です

いっぽう小零細企業では
100円の商品を、5％の消費税率を掛けて
105円で販売したいところを
営業努力で消費税を取らずに100円で販売します

しかし「売上には消費税が含まれる」と形式的に解釈されるため
100円で売った場合は
本体価格が約95円で消費税が約5円とみなされ
事業者は取ってもいない消費税を納めさせられます

消費税とは、消費税を転嫁できない
小零細事業者や営業努力、取引の実態を認めない形式的な税制です

また、労働者の賃金は
仕入れにかかる消費税として該当しませんが
業務請負などの外注費であれば
仕入にかかる消費税として認められるため
これまた先ほどの公式からすると納税額が減ります

大企業が直接雇用をおこなわない要因が
ここにもあるのです

消費税は「雇用破壊税」という
重大な問題をはらんでいる税制です

神奈川労連