「それでもやるの？インボイス」～消費税ネット パネルディスカッション～

消費税とは？

　消費税は、消費者が納めている税金ではありません。法律にもそんなことは書かれていません。あくまで事業者が売り上げにかかる消費税額から、仕入等の際に支払った消費税額（仕入控除額）を差し引いて、納税する制度です。

　よく「免税業者は、消費者が払った消費税分を儲けている。益税がある」という話しがありますが、消費税は消費者からの「預り金」ではありません。売上が1千万円未満であれば、消費税額が発生しないのであり、「益税」などありません。

責任を押しつけ

　10月1日から実施が強行されようとしている「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」によって、何が変わろうとしているのか、どんな影響が出てくるのか、改めて考え今後の運動につなげていくパネルディスカッションが、8月5日に消費税ネットの主催で行われました。

　税理士やライター、フリー編集者、軽貨物ユニオンの方々がパネリストになり、様々な問題や課題が明かになりました。

　インボイス制度によって変わるのは、免税業者の発行する請求書では、仕入控除ができなくなるということです。仕入控除ができなければ、取引相手の事業者が納める消費税額が増えることになります。そのため、取引事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者に登録することが「お願い」されることが起こり、登録すると消費税を納めなければいけなくなり、免税業者ではなくなります。

　この制度の酷さは、大増税であるにもかかわらず、税務署（政府）が「消費税を納めなさい」と言うわけではなく、「増税分を誰が負担するかは、取引業者間の交渉で決めて」と、あたかも責任を民間事業者に押しつけていることです。
　実際に現場では、フリーランスなど立場の弱い事業者が、登録を強要されたり、「登録しないなら、消費税分を差し引いた代金」と言われることが起きています。また、「下請業者に負担を押しつけることはできない」と、控除できない分を自ら負担する事業者もあるなど、矛盾が広がっています。

廃業を検討

　ディスカッションでは、神奈川労連に加盟する建交労の軽貨物ユニオン・高橋委員長が、組合員などからのアンケート結果を報告。登録申請していない方が6割を超えていること、減免措置など制度の内容が知られていない、4割の方が廃業を検討するなど、深刻な状況を告発しました。「インボイス即時廃止！その一択だけ！」、「何が聞く力？ペテン師政権！政権交代！」、「増税、増税、うんざりです」など怒りの声も多数寄せられています。

　フリー編集者の方などからも、フリーランスで働く人が多い業界のアンケート結果が紹介されました（上記参照）。そして、マンガで消費税・インボイスの酷さを告発するとりくみや、地方議会への働きかけ、ネット署名のとりくみなどが報告され、たとえ10月から強行されても、あきらめずに廃止にむけて運動を進める強い意志が語られました。