「戦争の準備を許さない」横浜ノースドックへの新部隊配備の中止・撤回

　横浜港の中心にある米軍基地ノースドックに、米軍揚陸艇部隊（艇数13隻、兵員80人）を新編・配備することを、今年1月に防衛省が発表しました。4月には幹部要員5人が配置され、来年にかけて部隊全体が配備される予定です。

兵站拠点は狙われる

　揚陸艇部隊の任務は、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊・物資を輸送することで、「台湾有事」になれば、沖縄の米軍部隊や自衛隊と一体に戦闘を行うことが想定されています。部隊は名前のとおり陸に揚がること、すなわち港湾がない海岸や港湾が破壊された戦闘地域に上陸する任務を行うものであり、専守防衛とは無縁です。

　今回の揚陸艇部隊の配備は、岸田内閣が強行した「安保3文書」の改訂に沿った具体化の一つです。戦後の防衛戦略の大転換として専守防衛を投げ捨て、敵基地攻撃能力（他国への先制攻撃能力）の保有と、5年間で43兆円もの大軍拡を行うことを決め、具体化を始めています。米国に言われるがまま、中国を『敵国』と定め、戦争準備を始めたことに他なりません。

　揚陸艇部隊配備は実際の戦争を想定し行われている、たいへん危険な動きです。部隊配備によって、世界有数の商業港で横浜の玄関である横浜港が、戦場と直結する兵站の出撃拠点となります。

　ウクライナでの戦争でもわかるように、兵站拠点は狙われます。新部隊の配備は、横浜港が攻撃の標的となり、市民の命と生活を危険にさらすことになります。