JAL不当解雇争議の解決を求めて

　6月14日、JAL不当解雇争議の全面解決をめざす神奈川行動が行なわれました。

組合弱体化を狙った

　2010年大晦日に運航乗務員81人、客室乗務員84人、計165人の整理解雇が強行されたことが争議の発端です。この間、会社から提示された2年間の業務委託案によって一部の当事者は終結しましたが、JHU（JAL被解雇者労働組合）は、「雇用ではない業務委託」による解決は納得できないと闘いを継続しています。

　また最近になって、当時のJALが余剰人員を上回る人員削減を行なっており、整理解雇は必要でなかったどころか、組合弱体化を狙ったものであったことが明らかになってきました。

旅行代理店へ要請

　14日の午前中は、当事者と支援者で県内5コースにわかれて旅行代理店に要請行動を行ないました。多くの旅行代理店が13年目に入ったJAL不当解雇争議を知っており、共感をもって要請行動に応じてくれました。

　昼には、中華街の朝陽門付近で宣伝行動を行ないました。用意した300のティッシュ・チラシは1時間足らずでなくなりました。

　その後、県労政課と神奈川労働局に要請行動を行ないました。争議の内容を理解してもらうとともに、解決にむけ行政として尽力することを求めました。夕刻の桜木町駅前宣伝には、数十人の支援者も駆けつけ、道行く労働者などに訴えました。

羽田空港や株主総会でも行動

　6月17日の正午からは、羽田空港アピール行動がとりくまれました。「国・国交省の責任でJALの不当解雇の全面解決をはかれ！」、「JALは解雇争議を解決せよ！」などの横断幕を掲げてのスタンディングと、空港利用者に「争議解決なくして安全なし」などのチラシを配りました。昨年をさらに上回る130人あまりが参加しました。

　また、6月23日のJAL株主総会において、会場前での宣伝行動や当事者による総会への参加などをとりくみ、株主や経営者に争議の早期解決を訴えました。

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