「核兵器を廃絶しよう！」平和行進から原水禁世界大会へ

　5月7日から19日にかけて、核兵器の廃絶を求める「国民平和行進」が県内の隅々でとりくまれました。

　県内の「平和行進」の最大の特徴で、全国の先進になっているのは、「被爆者」「県生協連」「原水協」の三者が「平和行進懇談会」を結成し、「ともに歩いている」ことです。

「引継ぎ」「県知事要請」「被爆慰霊」の際には、三者がそれぞれ挨拶をします。今年はさらに発展し、三者が一致した自治体首長宛てのメッセージを自治体に届けています。

　広島・長崎をめざし全国を歩く平和行進は、被爆者を先頭に核廃絶の国内世論をひろげ、国際世論づくりに大きな影響を与えてきています。

　国際情勢では、21年に核兵器禁止条約が発効し、昨年6月には第1回条約締約国会議が開かれました。今年は、NPT再検討準備委員会、第2回条約締約国会議が予定されています。

　世界は核廃絶にむけて大きく動き出しています。しかし、日本政府は、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、条約締約を拒否し、アメリカの「核の傘」に固執しています。被爆地・広島で開催されたG7でも、「核抑止力」論を公然と宣言するビジョンが発表され、被爆者や世界の市民の願いを踏みにじっています。

　一方、核廃絶を求める草の根の運動は着実に広がっています。「ヒロシマ・ナガサキからの核廃絶アピール署名」が始まった約40年前は、非核平和都市宣言は20弱の自治体でしたが、今は全自治体の9割に広がっています。神奈川県内はすべての自治体が宣言しています。

　新たな運動として、地方議会に「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める意見書」が始まっています。岩手県は　全地方議会で採択されましたが、県内はまだ6議会にとどまっています。個人署名とともに日本政府に批准を求める世論を強めましょう。

　原水爆禁止世界大会が8月7日から長崎で開催されます。核廃絶の運動をとりくみ、多くの仲間で参加しましょう。

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上の写真　東京からの引継ぎ集会に参加する神奈川の仲間

神奈川労連