大軍拡・大増税NO！憲法まもり、戦争させない

　いま政府の行為によって、国民が戦争に巻き込まれる危険性が高まっています。

　これを許さないため、5月3日の「憲法記念日」集会が全国・県内各地で開催されました。神奈川憲法会議は、石川康宏・神戸女学院大学教授を講師に「県民のつどい」を行いました。「大軍拡・大増税NO連絡会」は5月17日に、13万筆を超える大軍拡に反対する署名を提出しました。

戦争を実行する国

　安倍政権は、存立危機事態（日本が攻撃されなくても米軍とともに攻撃できる事態）によって他国を攻撃できる「安保関連法」を15年9月に国会で強行採決しましたが、この「法」には「実行体制」が明記されていませんでした。

　しかし、昨年12月に岸田内閣が閣議決定した「安保関連三文書」には、実行する体制づくりが明記され、通常国会において「戦争国家づくり」を実行する法案の強行成立が続いています。「軍拡財源確保法案」「軍需産業強化支援法案」は、「実行体制」を確立するための財源の確保と増税、軍備調達のために軍需産業を支援する内容です。

　これらの法案が成立すれば日本は、他国に攻められてなくても攻撃できる、攻撃するための武器を持つことができる、米国を守るために他国を攻めることができる、「戦争を実行する国」になります。

東南アジアに学ぶ

　ウクライナ戦争や台湾有事を利用して「攻撃されたらどうする」という世論もつくられています。しかし、ウクライナの現実が示すように、ひとたび戦争になれば、市民生活や子どもたちの未来が損なわれ奪われます。「戦争させない」こと、平和を実現する対話と外交こそ、政府が行うべきことです。

　実践をしているのが、東南アジアです。ベトナム戦争の際に、東南アジア諸国も派兵し、戦死者を出しました。この戦争を機に東南アジアは共同体を結成し、戦争を再び起こさない、「仮想敵国」をつくらない、徹底した対話外交をすすめる、ことを確認し守り続け、50年間にわたって戦争を起こしていません。北朝鮮とも対話しています。

　ヨーロッパには、軍事同盟NATOがあり、「抑止力」とされる核兵器が5000発も存在していますが、たびたび戦争が起こっています。米国と日本・韓国の軍事同盟が、中国や北朝鮮との緊張を高め、両国が軍備拡大や核保有する要因になっています。

　戦争にしないための外交・対話が求められるときに、岸田政権は真逆の大軍拡を強行しています。北朝鮮のミサイル発射のJアラートや「煽り」が続いていますが、ミサイル発射を「攻撃」と政府が判断すれば、日本は「攻撃・反撃」することができてしまう危険な情勢です。