横浜ノース・ドッグへの新部隊配備に対し抗議集会・デモを実施

　横浜港の中心部にある米軍基地ノース・ドッグに、新たに小型揚陸部隊を新設し、300人近い兵員が配置されようとしています。

　明らかな基地の強化に対して、山中・横浜市長は、「使用の恒久化につながる恐れがあり遺憾だ」と懸念を示しました。

　一方、黒岩県知事は「中長期的に返還、縮小は求めるが、今の緊迫した安全保障環境では受け入れる」と述べ、容認する意向を示し、米軍司令官との懇談では、にこやかに握手する姿が報じられました。

県民からの批判もあり、「中期的に返還を求める」などと釈明に追われています。

　2月18日に憲法共同センターの主催で、新部隊の配備に反対する集会が桜木町駅前で行われ、約500人が参加しました。

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　集会で横浜市平和委員会の飛田さんは「（相手の土地に攻め込む）揚陸部隊は専守防衛とはまったく相いれない」と厳しく批判。現代の戦争では兵站基地が狙われることを指摘し、「新部隊の配備によって、横浜の危険性は倍増する」と述べ、「戦争させないとりくみを強めましょう」と呼びかけました。

　県知事予定候補の岸牧子さんは、「日本の玄関口である横浜に基地を置くことがふさわしくなく、強化することに反対」と述べ、「横浜市民の皆さんは、やればできることを示した。地方選挙で政治も変えて平和をつくりましょう」と訴えました。

　参加者は、みなとみらい地区を港方向にむかってデモ行進し、ノース・ドッグ強化の危険性を知らせながら、反対の意志をアピールしました。

神奈川労連