神奈川県春闘共闘と神奈川公務共闘、神奈川自治労連は7月9日、神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市の人事委員会に公務員賃金の引上げ、特に「初任給と再雇用者、非正規職員の賃金・労働条件」の改善を求めて要請行動を行いました。【左から神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市】
「給与の総合的見直し」に係わっては「国の言いなりになるのでなく、人事委員会として独自の判断をしたい」、再任用者の賃金改善については昨年の人事委員会勧告で「見直し」に言及しているので民調の結果もふまえて方向性を示したい旨の回答がありました。
非正規職員の賃金・労働条件の課題では「地公法対象外である」との回答に対して、「非正規職員は法のはざまにある。人事委員会のスタンスが問われている。改善に向けて取り組む必要があること」を強く訴え、「健康確保対策としても労働時間の短縮が必要」など要請事項を人事委員会の審議に反映することを求めました。