「ケア労働者処遇改善アンケート」の記者会見を実施

今年の2月からケア労働者の処遇改善をはかるための国施策が実施されたことを受け、職場や現場での実態はどうなっているのか、アンケート調査を行いました。

　4月下旬に介護関連・保育関連の各事業所宛に、「施設管理者・事業者むけアンケート」と「労働者むけアンケート」を送りました。　

　返信用封筒、WEB、FAXなどで、161事業所の施設管理者の方（介護・福祉施設など56、保育園・幼稚園など76、不明29）と、534人の労働者（介護・福祉施設など190人、保育園・幼稚園など344人）の方から回答が寄せられました。

　労働者からは、「自分は対象になっておらず処遇改善はされていない」という声や、「人員が足りない」という悲痛な声も多数寄せられ、さらなる賃金アップを求める強い要求が明かになりました。また、労働組合への加入についても約43％が前向きな回答をしています。

　施設管理者からは、現場の実態をわかっていない行政への批判や不満とともに、制度全体の改善を求める要望が多く出されていました。また、労働者の処遇改善について「さらに必要」との回答が、介護関連で7割近く、保育関連で8割を超える施設管理者・事業者から寄せられてことも大きな特徴です。

　このアンケート結果について、広く社会的に周知し制度の改善をめざす目的で、10月11日に県庁記者クラブで会見を行いました。

　8つの報道機関が参加し、回答結果の概要を報告するとともに、現場を知る労働者や経営者が実態を訴えました。横浜市内で介護事業所を運営する事業者は、今回の処遇改善策が一部の労働者を対象にしている矛盾を告発するとともに、介護事業の困難さを訴え、介護保険制度の抜本的な改善の必要性を強調しました。

　また、労働者からは国が示したほど賃金改善がされておらず、引き続き全産業平均と比べて月8万円程度低くなっているケア労働者の賃金実態を明らかにして、さらなる賃金引き上げの必要性を訴えました。

　記者からは「介護事業所の倒産も増えているが、賃上げとの関係でどう考えるか」、「アンケート結果を使って今後はどのような行動をとりくむのか」などの質問が出され、丁寧に答えました。

386-1

（上の写真）記者会見には8つの報道機関が参加した

神奈川労連