『国葬』中止を求め宣伝・集会・要請

　憲法14条「法の下の平等」に違反し、19条の「思想及び良心の自由」を侵して弔意を強制する、安倍元首相の「国葬」を岸田政権は強行しました。神奈川労連は強く抗議するものです。

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　憲法に違反することはもとより、時の権力が何らの法的根拠もなく国会の審議も経ずに勝手に決めるやり方、物価高騰で生活が大変になっているときに莫大な税金を使うことなどに、国民の反発が広がり、様々な世論調査でも「国葬」実施について、「賛成」を「反対」が大きく上回る状況になりました。

　しかし、岸田政権は「聞く耳」どころか、民意を完全に無視して強行しました。

　神奈川労連は、他団体などとも協力して、中止を求める運動をとりくんできました。9月17日には、桜木町駅前で市民グループとともに宣伝を行い、市民や観光客が次々と署名やシール投票に協力してくれました。シール投票では賛成3・反対73という結果で、署名も43筆集まりました。

　19日には台風模様のなか、東京代々木公園に様々な潮流の労働組合や市民1万3千人が結集し、「さよなら戦争・原発」とともに、「国葬」中止を大きくアピール。21日夜には桜木町駅前に、約300人が集って中止を求めました。

　「国葬」当日の27日にも、国会議員正門や桜木町駅など全国・県内各地で行動がとりくまれ、「憲法違反の『国葬』やめろ」と声をあげました。

　自治体に対しても要請などを行いました。

　神奈川労連は9月14日に、県知事に対し「県民の総意として行政を執行する神奈川県が、県民の意見が分かれる安倍元首相の「国葬」に際し、半旗・弔旗の掲揚や記帳台の設置など、県民に弔意を強要するような憲法違反の行為を行わないこと」や、職員などに黙とうなどを強制しないことを求め、要請書を提出しました。

神奈川労連