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2010年大晦日に強行された客室乗務員84人、パイロット81人の不当解雇から11年以上が経過しています。
この間、当該組合と争議団は、希望する者全員の職場復帰、それがかなわない場合の補償などを主な内容とする「統一要求」を掲げて会社に解決を求め、神奈川労連も含め全国の仲間が支援してきました。
今年7月に、乗員組合とキャビンクルーユニオンは、業務委託を主内容とする協定・合意書を会社と締結し、両組合と同意した当事者は争議を終結しました。
闘いの継続を決断
一方で、原則的に「統一要求」に沿った解決を求める、20人以上の解雇された当事者は、「JAL被解雇者労働組合（JHU）」を結成・結集。納得のいく解決を求めて闘い続けることを決断し、東京都労働委員会への申立てなどとりくみを進めています。
神奈川労連は機関会議で、闘いを継続する仲間を支援していくことを確認しています。
御巣鷹山事故の前日に
日本航空のジャンボジェット機が墜落して乗客乗員520人が命を落とした御巣鷹山事故から37年となる日の前日8月11日に、JAL被解雇者労働組合と「JAL争議の全面解決をめざす実行委員会準備会」の主催で、羽田空港スタンディングがとりくまれ、「JALは空の安全を守り、解雇者を職場に戻せ」と声をあげました。
当日は気温35度の猛暑になりましたが、正午から1時間の行動には、昨年よりも多くの仲間が支援に駆け付け、約130人が参加しました。
「運動を強める」
JAL争議を支援するかながわ連絡会や神奈川労連、埼玉労連のほか、労働組合の潮流を越えて多くのノボリや横断幕が並びました。
今年初めて参加した方々もいて、争議解決をめざす運動が質量ともに前進していることが実感できました。
最後に山口JHU委員長は、「参加者が多く、解雇争議は解決していないことをはっきりさせた。納得いく解決へ運動を強める」と発言。参加者全員の「がんばろう」の声が快晴の空に響きわたりました。
※新かながわ、2022年8月28日第2644号でも報じられました。
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