『戦争』は絶対に許さない！戦争立法ストップ！

安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年7月）を具体化する一連の法案（戦争立法）を5月の連休明けにも国会に提出し、多数の力で強行成立させようと狙っています。国民の多くが反対または慎重な議論を望んでいるにもかかわらず、自民・公明与党は基本的に合意し、暴走を加速させようとしています。

「自衛」でなく「侵略」

「集団的自衛権」、「自衛」とついているため何だか自国を守る権利かのようです。しかし、実際は4コママンガにあるとおり。これまで集団的自衛権の発動として行われたのは、アメリカや旧ソ連など大国による侵略です。

日本が集団的自衛権行使をするということは、『同盟国』であるアメリカとともに、侵略戦争に加担することに他なりません。

国会の議論では、「アメリカが先制攻撃の戦争をおこした場合でも、集団的自衛権を発動するのか」という質問（共産党・志位委員長）に対し、安倍首相は「個別具体的、総合的に判断する」と答え、否定しませんでした。

殺し、殺される

そして、これまで憲法9条の歯止めのために、「戦闘地域には行けない」としていたものを、5月中旬に国会に提案を予定している「戦争立法」によってこの歯止めを外そうとしています。

戦闘地域に行けば、当然相手から攻撃を受けることもあります。その際には「武器を使用する」と安倍首相は答弁しており、まさに憲法が禁止する武力行使の事態となります。自衛隊が戦闘地域に行って米軍とともに「殺し、殺される」戦闘を行うことが現実になります。

徴兵制もありうる

今の多くの自衛隊員やその家族も海外での戦闘など望んでいません。今年、防衛大学校の卒業生で、自衛隊に入隊しなかった人が急増しました。

自民党からは徴兵制を視野に入れた発言が相次いでいます。「地球の裏側まで（自衛隊が）行くことになれば、徴兵制も考えないと実行できなくなる」（村上元行革大臣）、「教育体験のような形で若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」（稲田朋美自民党政調会長）。石破元幹事長に至っては、「徴兵は（憲法が禁じる）苦役にはあたらない」「軍法会議が必要。徴兵逃れしたら死刑もしくは懲役300年」などと暴言を吐いたこともあります。