くらしと平和に直結する参議院選挙 憲法いかして生活改善vs改憲で大軍拡

　ウクライナへの侵略という、蛮行が強行されたなかで、「どのように平和をつくるのか」が参院選挙でも争点になります。

米大統領に約束

　自民党や維新の会などは、「憲法9条で国は守れない」、「敵基地攻撃能力が必要だ」、「核兵器の共有」などと言い、軍事費を2倍にする大軍拡路線を打ち出しています。先日の米大統領との会談で岸田首相は、防衛費の「相当な増額を確保する」と述べました。国会で審議もしていないことを約束するなどは、国民を無視した前のめりで危険な態度です。

　ここで不思議なことがあります。労働組合が、消費税減税や社会保障の拡充を求めると「財源が無い」として応えようとしません。ところが、今回の軍事費2倍について財源は問題にされません。この間の政府与党の施策からは、消費税のさらなる大増税と社会保障の大改悪で財源をまかなう意図が透けて見えてきます。

　神奈川労連は、物価の高騰で生活が大変になるなか、政府が今やるべきことは大軍拡ではなく、消費税減税と社会保障拡充であると考えます。

外交・対話によってこそ

　そもそも軍備を拡大することは、本当に「抑止力」となり平和をつくることになるのでしょうか。冷戦期の米ソによる核軍拡競争は、緊張が高まるばかりで平和をつくれませんでした。ソ連が崩壊し対話が始まったことで、一定の核兵器の削減も行われてきました。今回のプーチン大統領が核兵器の現実的使用をちらつかせて脅している現状も、核兵器や軍事力が抑止力にならないどころか、核戦争による人類滅亡の危険性を高めることを示しています。

　「軍事同盟で守られる」という意見もあります。しかし、日米などの軍事同盟や軍事訓練を強化すればするほど、中国や北朝鮮の核兵器を含めた軍備強化が行われ、政府自ら「かつてなく厳しい安全保障環境」という状況になっています。逆に、日本や米国と中国・北朝鮮のトップが会談し対話をしていた時には、かなり緊張が和らぎました。この事実からも平和をつくるには、武力対武力ではなく外交と対話が必要であることが明らかです。

　平和と国民の命・くらしを守るために最も重要なことは、戦争を起こさない・起こさせないことです。それを実現する外交こそが国には求められます。大軍拡や憲法違反の「敵基地攻撃能力」で緊張を高めることは、戦争を呼び込むだけであり、平和をつくることはできません。