参議院選挙で要求実現をめざそう！物価高騰の対策として消費税減税を！

　7月に参議院選挙が行われます（10日投票が濃厚）。この選挙が終わると、衆議院の解散がない限り、全体の国政選挙は3年間ありません。労働者の要求を前進させるために、とりくみを強めましょう。

　本号と次号で神奈川労連として重視する要求について、掲載します。職場や地域で話し合ってみましょう。

　労働者の生活にとって一番問題になっている、なってくるのが物価の高騰ではないでしょうか。表のとおり食料や生活用品などあらゆるモノの値段が上がっています。また、仕事の関係でも資材や燃料などの高騰や不足が悪影響を及ぼしています。

　もともとコロナ禍の影響などで資材不足が問題になっていたところに、ウクライナ危機や円安が追い打ちをかけています。今後も、肉や魚介など食料品も含めて物価上昇が予測されています。

　特に小麦については、ウクライナ・ロシアが一大生産地であることから、今後さらに高騰する危険があります。消費者だけでなく、小麦を原料にするパンや麺、扱う飲食店にも影響が及び、地域経済や雇用にとっても危険な事態が想定されます。

　政府もあわてて対策を打ち出していますが、中身は石油元売り業者を対象とした補助金の延長・拡充が中心です。低所得者の子育て世帯への給付金の実施は盛り込んだものの、労働者全体の生活危機に対応できる規模と内容になっていません。

　参議院選挙でも、物価高騰への対策が大きな争点になります。神奈川労連は、全般的な物価上昇に対応し労働者・国民の生活を守るもっとも有効な施策は、消費税の減税だと考えます。

　各国では、コロナ禍で生活や経営がダメージを受けた際、消費税（付加価値税）の減税が行われています。日本政府が、消費税についてまったく言及しないのは異常なことです。減税のための財源は、溜まりに溜まって使い道のない大企業の内部留保への課税や、大企業・大金持ちへの優遇税制を見直せば十分賄えます。

　実現するには、労働者・国民が選挙で意思表示し政治を変える必要があります。主権者として意思を示せるのが参議院選挙です。投票に必ず行きましょう。

神奈川労連