要求実現の運動を交流・議論

神奈川労連も参加する県民連絡会の第29回夏季討論集会が8月1～2日に開催され47人が参加しました。

今回の集会では、昨年の総選挙や7月の参議院選挙など激動する情勢のなかで要求実現の運動をどう進めるかが大きな焦点となりました。

都留文化大学の進藤兵教授が講演を行いました。
菅政権が「構造改革」推進と「日米同盟深化」に大きくかじを切ったと解明。

そして、「構造改革」の柱に「地域主権」がすえられ来年の通常国会での一括法案制定が狙われている情勢をふまえ「国と地方自治体のあり方」、「新たな福祉国家」の構想など私たち国民が知恵と力を結集して主権者としての役割発揮をすることが重要であると強調しました。

討議では「公契約条例が川崎市で具体化に入り、相模原市も続く」
「後期高齢者医療制度廃止の運動が広がった」
「公立高校授業料無償化、草の根の運動でついに中央教育審議会が35人学級を答申」
など、要求の前進について各分野から確信を持った話しがされ、交流を深めました。

対県要求運動では、主権者県民と行政との話合いの基本をきちんとふまえて、要求に真摯に応えるよう求めていくことを確認しました。

「地域主権」など菅政権が国の役割を放棄する政策方向を出しているなかで地方自治体の主旨である「住民福祉の向上」の役割を果たさせることを重視し、県に対して運動を強めていくことも議論されました。

公務員バッシングについては「県の職員が住民と結びついて働いていることをもっとアピールすべき」との指摘もあり、「県立病院の独立法人化、「新しい公共」など「県行政のあり方」問題を県民的な課題にしていく重要性が共有されました。

集会の最後に、「県政プロジェクト」の提案の報告を受け意見交換しました。

来年は知事選挙が行われることもあり「県政課題と要求実現の政策」を考えていくとりくみを強化することを確認し終了しました。

神奈川労連