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2022年3月3日

結審し、いよいよ判決へ 神奈川の「年金引き下げ違法訴訟」

現役世代のためにも

 2014年に年金額が2.5%もカットされたことについて、255人の年金者組合の仲間が「憲法違反だ」として闘いに立ち上がったのが神奈川の「年金引き下げ違憲訴訟」です。

 削減された年金額を取り戻すと同時に、現在も続く年金削減にストップをかけ、年金を受け取る世代だけでなく、今の現役世代も安心できる年金制度を確立するために、とりくみを進めてきました。

 神奈川労連は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を所得の面から保障させるために、年金・生活保護・最低賃金を一体としてとりくむ「25条共闘」の具体的な闘いの一つとして支援をしてきました。

裁判長に訴え

 6年間にわたった裁判が2月7日に東京地裁で結審しました。事前の地裁前集会では、神奈川労連の住谷議長が「社会保障を拡充するとともに、税金の使い方を変えさせるためにも裁判に勝利しよう」と連帯あいさつ。25条共闘をともにとりくんできた生活と健康を守る会からも激励のあいさつがあり、原告団の代表が決意を表明しました。

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 裁判では、原告側の弁護士や原告が最終意見陳述を行いました。原告の杉沢さん(年金者組合県本部前委員長)は、「裁判長。『減り続ける年金』をくいとどめるのは、裁判所の公正な判決です」と力強く訴えました。

 年金引き下げに対する同様の裁判は、全国の39地裁に提訴され闘われています。すでに30地裁で判決が出され、いずれも極めて不当な判決となっていますが、低年金の実態が社会的に明らかになり、裁判所の対応にも変化が生まれています。

神奈川独自の争点

 裁判後の報告集会で、高橋由美弁護士は「神奈川の裁判はそもそも年金制度が、自らのために保険料を積み立てる方式なのか、現役世代が年金給付額を負担する賦課方式なのか、を主要な争点として闘ってきた。神奈川独自の主張であり、コピペ判決を書くことはできず公正判決を勝ちとる可能性はある。運動を広げて勝利しましょう」と呼びかけました。

 結審後に裁判長は「(判決まで)少しお時間をください」と述べて、判決日を7月27日に指定しました。勝利判決を実現し年金削減を止めるために、「公正判決署名」などへの協力をお願いします。

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