横浜地区労に東洋英和女学院教職員組合が加盟

懇談を進めるなかで

　2月9日の横浜地区労幹事会において、東洋英和女学院教職員組合（以下、東洋英和労組）の加入が承認されました。
　横浜地区労には、これまで首都圏大学非常勤講師組合と大学等教職員組合が加盟しており、市内のいくつかの大学労組との懇談、共闘を進めてきました。これらの運動を進めてきたなかで東洋英和労組の加入が実現しました。

要求前進と拡大めざし

　学校法人「東洋英和女学院」は幼稚園から大学まであり、大学の教職員は約300人、法人全体では約600人の教職員が働いています。東洋英和労組は、現学内に掲示板を獲得し、集団的労使関係も構築しています。

　横浜地区労に加入することで、学内の要求実現と組織拡大を推進していきたいと加入を申し込まれました。

結成趣意書

　東洋英和労組は18年10月に結成されました。結成趣意書には以下のような宣言があります。

　「現在の東洋英和女学院大学は決して正常とは言い難い職場環境、すなわち寛容性やゆとりが失われ、安心して働き続けることのできる職場にはなっていません。

　教育に携わる者から精神的な余裕が失われ、自分の身を守ることで精一杯になっている現状を考えると、研究や教育の質の低下に繋がることを否定できません。このことは、教職員のみならず、在学する学生や受験生にとっても極めて不幸なことです。（中略）

　しかし、わたくしたち個々人の力だけでは、それらに立ち向かうことはできません。一人の力を大きな力に変えるために、個々人の力の結集こそ求められるものです。今おかれている現状を変え、今後の大学の将来を考えるとき、労働組合の結成こそ必要不可欠と考えるものです」

「産別共闘」の構築を展望して

　横浜地区労は、東洋英和労組のこの想いに連帯し、要求実現・組織拡大を前進させるために奮闘していくことにしています。
　この間、さまざまな大学労組との共闘のなかで、大学の教職員のなかにも様々な分断と格差が持ち込まれ、労働者はバラバラにされていることがわかってきました。
　横浜地区労という共闘の場を活かし、分断を乗り越え、団結を広げる「産別共闘」を地域から構築していくことを展望し、未加入組織への働きかけなどを具体化することにしています。

神奈川労連