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2022年2月26日

ロシア大使館へ抗議要請書を送付

在日ロシア連邦大使館 御中

駐日ロシア連邦大使 様

ロシア軍のウクライナ侵攻に強く抗議し、即時撤退を求める 抗議要請書

世界各国からの外交的な働きかけを無視して、2月24日にロシア軍がウクライナへ侵攻し、施設などを攻撃破壊するとともに、ウクライナ国民の命すら奪う蛮行を強行した。

神奈川県労働組合総連合(神奈川労連)は満身の怒りをもって、ウクライナ侵攻に抗議するとともに、直ちにロシア軍を撤退させるよう強く求めるものである。

近代の戦争は、侵略・侵攻する側が「自衛のため」との身勝手な理屈を振りかざして引き起こされてきたが、今回もロシアのプーチン大統領が、あたかも「自衛」であるかのような言辞をもてあそび、自作自演の「独立国」まででっち上げ、武力によってウクライナの国家主権とウクライナ国民の人権を蹂躙したものである。

言うまでもなく、ウクライナ側が武力によってロシアに侵略した事実はなく、プーチン大統領の言う「自衛」は、ウソ・偽り・詭弁でしかない。前近代的なやり方で、2度の世界大戦を通じて国際的に確立してきたルールや秩序を破壊することは、いかなる国であろうとも許されない。

世界的に様々な武力による紛争は根絶されていないが、多くの国々は武力ではなく、話し合いによる解決をめざし、国家間などの問題・課題を外交によって解決する努力を続けている。

今回の事態に対しても、欧米の首脳らが直接プーチン大統領と面談して、外交での解決を求め、世界の人々が話し合いでの解決を強く望んでいたにもかかわらず、一方的に武力行使に踏み切ったことは断じて許されない。

いかなる理由があろうとも、武力によって問題解決をはかることは許されないというのが、確立してきた国際秩序であり。世界の圧倒的多数の人々の認識である。神奈川の労働者・県民の思いも同様である。

神奈川労連と結集する組合員は、ロシアは誤りをただちに認めて、軍を即時撤退すべきことを改めて強く求める。

2022年2月25日

神奈川県労働組合総連合

議 長  住 谷 和 典


<在日ロシア大使館>

東京都港区麻布台2-1-1

電話03-3583-4224  FAX03-3505-0593  Eメール tokyo@mid.ru

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