2023年4月の県知事選にむけスタート集会を開催

　1年4か月後の23年4月には、神奈川県知事選挙・統一地方選挙が行われます。県民・労働者の要求を前進させる県知事を誕生させることをめざし、神奈川労連も結集する「平和で明るい神奈川県政をつくる会」主催のスタート集会が開催され、オンライン参加も含めて約80人が参加しました。

31の首長選挙で共同

376-01 　東京革新懇の今井事務局長が「地方政治における『市民と野党の共闘』の発展と勝利をめざして」と題して講演。15年に当時の安倍政権による戦争法（安保法制）の強行に対して、「東京の各地域においても共同が広がっている」と述べ、具体的に31の首長選挙で共同候補の擁立が進められ、7つの自治体で民主的な首長が誕生・継続していることを紹介しました。

「自治体議会でオール与党状況が長く続いていたなかで、国政だけでなく自治体の変革をめざす共同が大きく広がったことは貴重」としたうえで、「国政は変わったが自治体は変わらないとはならない。相まって変革していくものであり、戦略的な位置づけが必要」と強調しました。

　総選挙での東京の小選挙区での前進も報告。25小選挙区中、18選挙区で立憲野党が候補者を一本化し、立憲民主党が4議席から8議席に倍増し、惜しくも敗れた選挙区も多く、「自公を少数に追い込むことも可能であることを実証した」と強調しました。

　首長選挙で重要な点として、争点の明確化、運動の規模、共同の広がり、候補者、指導部の姿勢など、自らがとりくんだ様々な首長選挙の経験も紹介しながら、わかりやすく示唆し、民主的自治体実現にむけて「ともに頑張っていこう」との激励がありました。

基本政策構想案

　「横浜市長選挙で市政はどう変わったか」について、自治労連の政村書記長（前横浜市従委員長）が特別報告。カジノ誘致中止など、たった数か月で市民の要望を受けた公約が実現されている状況を話すとともに、「さらに発展させるため市民の運動と世論が決定的」と強調しました。
　県政報告を日本共産党の井坂県会議員が行い、保健・医療分野で神奈川県が全国最下位クラスにあることなどを紹介し、県政転換の必要性を訴えました。

　県知事選挙にむけた「明るい会」の「基本政策構想案」を山田事務局長が提起。様々な団体・個人との懇談や、構成組織・構成員からの意見などで、練り上げていくとともに、県政について学習・議論し、要求運動を進めていくことを呼びかけました。

神奈川労連