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総選挙と川崎市長選挙の結果について（談話）
2021年11月10日
神奈川県労働組合総連合
事務局長 山田 浩文
10月31日投票で行われた総選挙は、安倍・菅政権による立憲主義の無視や政治の私物化、国民・労働者を痛めつける新自由主義政策の強行という政治を抜本的に転換するため、「市民と野党の共闘」で政権交代をめざす初めての選挙として闘われた。
全国的には、自民党が議席を減らしつつも絶対安定多数の議席を獲得した。一方で、市民と共闘した4野党全体では議席を前進させるには至らなかった。同時に神奈川においては、神奈川労連の構成組織や組合員が奮闘したことを含め、「市民と野党の共闘」の力を発揮し、汚職問題を説明しない自民党幹事長を小選挙区で落選させるなど、18選挙区中7つで野党候補が勝利し、前回総選挙を上回る成果を実現した。「共闘したからこそ」の成果は県内・全国で生まれ、連携・協力するとりくみも様々に発展した。
大きな課題は、戦後3番目の低さとなった投票率である。4割を超える有権者が投票しない状況は、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。神奈川の投票率や前回からの伸び率が全国平均を上回って、一定の成果を実現したことは、投票率を上げる運動の重要性を示唆する教訓である。また、小選挙区制度を変え、国民の投票が正しく議席に反映される制度に転換させるとりくみも、労働組合として強める必要がある。
神奈川労連は1月の評議員会で「総選挙闘争方針」を確立し、要求実現のために「市民と野党の共闘」による政権交代をめざして主体的にとりくむことを決め、その後の情勢に応じて方針を発展させながら総選挙に臨んだ。
具体化として、職場・現場で政治議論をとりくむことを呼びかけ、投票を呼びかける独自のポスターや「神奈川の仲間 特集号」も作成した。地域組織と連携して職場訪問行動にとりくみ、現場の役員などと直接対話するとりくみも進めた。
構成組織においても独自に作成した資料や中央組織作成の資料などを活用し、組合員との対話・声かけが行われ、全組合員を超える大奮闘をした組織もあった。各組織・組合員の奮闘が、神奈川での成果に結びついている。同時に、神奈川労連として構成組織とともに、職場での日常的な政治議論をより意識的に追求してくとりくみを強めていく。
総選挙と同日に行われた川崎市長選挙では、神奈川労連も推薦した「市古ひろかず」候補は健闘したが、当選には至らなかった。当該地域組織である川崎労連やその構成組織は大いに奮闘した。神奈川労連として結果や運動について総括し、再来年4月の県知事選挙など地方政治へのとりくみに教訓を活かいしていく。
総選挙の結果によって、改憲策動が強まることが予測される。また、コロナ禍や新自由主義政策のもとで労働者・市民の要求は切実さを増している。憲法改悪を阻止し、労働者の要求を実現するために、来年7月の参議院選挙は極めて重要になる。神奈川労連は、組織の拡大強化をはかりながら、組合員一人ひとりが主権者となり、政治と生活を結びつけた政治闘争、政治を職場・現場で語り合い、労働者の要求を実現する政治への転換のために、今後も全力で奮闘していく。
以上
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