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原水爆禁止世界大会は、昨年に続きコロナ禍のもとでオンライン開催となりましたが、オンラインだからこそ多くの仲間に「ヒロシマ・ナガサキ」に触れて感じてもらう工夫がされました。
青年たちは大会後の夜にオンラインでつながり感想や意見を語り合い、職場では昼休み時間帯に「予告動画」視聴、そのほとんどが世界大会初参加です。地域では原爆投下時刻の宣伝や黙とうなどが行われました。
オンライン修学旅行
建設労連では、各組合・支部でのオンライン集会の視聴とあわせて、建設プラザでの「平和のつどい」や全世界でのアピール行動「平和の波」に呼応したとりくみに、のべ185人が参加しました。
8月6日の「平和のつどい」には52人が参加、うち半数は初参加でした。受付で資料と一緒に「もみじ饅頭」を受け取り、広島に行った気分に。
今回の平和のつどいではコロナ禍で実際に現地に行くことができない状況を少しでも改善しようと、「オンライン修学旅行」を実施。8月6日の平和公園をリアルタイムで感じ、平和公園がつくられたいきさつや、原爆ドーム解体の危機を子育て世代ナビゲーターが解説して好評でした。「8月6日の8時14分までは日常の暮らしがあった。8時15分に一瞬にして焦土と化し、日常を奪われた」という言葉に、参加者全員が日常の大切さを改めて認識しました。
上の写真＝建設労連の「平和のつどい」には52人が参加
核兵器禁止条約を力に
今年1月に核兵器禁止条約が発効して、初めての世界大会となりました。歴史的条約の意義を力に「核のない平和な世界」の実現を求める圧倒的な国際世論を築くことが呼びかけられました。
アメリカ、ロシア、中国などの核大国は、禁止条約を敵視、核兵器に固執、そして核抑止力・核の傘を振りかざしています。その下にいるのが日本政府です。
世界大会では、核保有国を包囲することと、被爆国日本が条約に参加・批准することを求める声が多くありました。特に、日本政府には、「保有国と非保有国の橋渡し」と言うのであれば、「核兵器の恐ろしさを来春開催予定の禁止条約締結国会議で報告する必要がある」と海外代表からも発言が続きました。
国民の7割が支持
日本国民の7割が禁止条約を支持し、日本政府に条約の批准・署名を求める賛同署名は各界の著名人、外務や防衛閣僚経験の政治家、自治体首長や議会など多様な層に広がっています。背を向けているのは、菅内閣です。
総選挙で、被爆国日本の政府が核廃絶の先頭に立つ政治に転換しましょう。
第三土曜日定例憲法宣伝 ＜’25/1/18（土）１３時３...
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