『年金裁判提訴6周年の集い』を開催

　2013年から15年にかけて国が年金額を2.5％引き下げたことに対し、「財産権としての年金」、「生存権としての年金」を削減することは違法として、全国の年金者組合の仲間を中心に立ち上がったのが「年金引き下げ違憲訴訟」です。

いよいよ証人尋問

　神奈川では、2015年の7月に255人の原告が提訴し、この間12回の口頭弁論が開かれ24人の原告が意見陳述をしてきました。いよいよ8月と9月には、山場となる証人尋問が行われるのを前に、国を追い詰めて裁判勝利をめざす「6周年記念の集い」を7月16日に開催し、130人が参加しました。

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　兼子執行委員長代行は開会あいさつで、年金違憲訴訟を闘うなかで仲間を増やすことの重要性を強調し、「コロナ禍でこれまでは困難だったが、春の拡大では全国の拡大実増476人のうち9％にあたる44人を神奈川県本部が増やした」と成果を述べ、「拡大を力に裁判勝利をめざそう」と強調しました。

　来賓あいさつした神奈川労連の山田事務局長は、年金と最賃、生活保護が労働者の最低限の所得を保障するうえで重要と強調し、「裁判の勝利をめざすとともに、最賃と連動させて最低保障年金制度を確立しよう」と訴えました。

国の主張を追い詰める

　年金裁判推進の中央本部からは全国の裁判状況が報告され、全国39の地裁に5297人が提訴し、1高裁と29の地裁で不当な判決が出されていること、同時に札幌高裁の証人尋問では、元年金局長が採用されるなど運動も前進していることが紹介されました。

　弁護団の星野弁護士は、制度の根幹について争っている神奈川の訴訟の特徴を紹介。日本の年金制度は、自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくる「積立方式」として始まり、明確に制度変更は行われていないにもかかわらず、国は「世代間扶養」の仕組みと説明としていることの矛盾を明らかにし、権威のある専門家の意見書も準備しており、国の主張を追い詰めていると述べ、参加者に確信を与えました。

　これから原告本人も含めた証人尋問が行われることから、弁護士と原告による法廷での証人尋問のデモンストレーションが行われ、実際のやり取りがどのように行われるのかを参加者で確認しました。

　集会の最後にアピールを採択。集会後は、参加者全員で桜木町駅集合し大宣伝行動をとりくみ、市民の注目を集めました。

神奈川労連