東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める（声明）

神奈川県内での新型コロナウィルス感染者数は、減少から増加に転じており、「まん延防止等重点措置」の延長や「緊急事態宣言」の発出が懸念される事態となっています。

こうしたもとで、東京オリンピック・パラリンピックの開催を強行すれば、多くの専門家も懸念しているように、急激な感染拡大を引き起こす危険性があります。そうなれば、またぞろ飲食店の営業「自粛」や人の移動の制限などが要請されることになります。

1年以上に及ぶ行政からの要請に基づく飲食店などの休業や、観光業・旅行業・輸送業などへの影響は、事業者に大きなダメージを与えるとともに、そこで働く労働者の生活基盤を脅かし破壊する状況も起きています。実際に、所持金が底をつき生活が破綻して困窮している労働者の相談も少なくありません。

いま国や自治体などが行うことは、通常の営業活動や日常生活を取り戻すために、徹底的な感染の抑え込みをはかることです。また、困難を抱えた事業者や労働者の生活をしっかりと支えることです。

東京オリンピック・パラリンピックの開催強行は、まさに逆行した愚行であり、中止を強く求めます。

新型コロナウィルスの感染拡大は、労働者の命と健康も危険にさらします。クラスターが数多く発生している、医療機関や介護施設はもちろん、様々な職場で感染が広がっています。また、感染対策にあたっている医療労働者や介護関連労働者、公務労働者などは長時間労働やストレスの強い労働を続けています。

東京オリンピック・パラリンピックを強行し、感染者が増大すれば、職場での感染の危険性は高まり、感染対応を行っている労働者に、さらなる労働強化を強いることになります。まさに労働者の命と健康が危険にさらされる事態を、発生せることになります。

これは、オリンピック・パラリンピックの目的や精神に反するものであり、開催の意義はすでに失われています。

多くの国民・県民が中止や延期を求め、多くの団体や個人が様々な観点から中止・延期を求めています。組織委員会や国、自治体などは、こうした声に真摯に向きあうべきです。

神奈川県労働組合総連合（神奈川労連）は、労働組合として労働者の仕事・生活・命・健康を守る観点から、東京オリンピック・パラリンピックの中止を強く求めるものです。

2021年7月3日

神奈川県労働組合総連合

議　長　　住谷　和典

神奈川労連