「相模原市長に直接面談し懇談・要請」相模労連メーデー実行委員会

　相模労連・メーデー実行委員会は5月20日、「コロナ禍から労働者・住民の生活を守るための要請書」を相模原市の本村賢太郎市長に直接手交・要請しました。

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　今回の要請は、相模労連が、労働者施策拡充のために、直接市長に実態を伝えることが必要として、粘り強く働きかけて実現したものです。

　相模労連の座間議長は、コロナ禍が市民の雇用や生活、営業に影響していると述べ、3月の「駅前相談・食料支援」に、学生・高齢者・子ども連れなど想定以上の500人が訪れ、相談を通じて生活困窮の深刻さと各種支援制度が当事者に届いていないと実感したことを市長に伝えました。

　原口事務局長は、自らが働く介護施設の実態も紹介し、「PCR検査やワクチン接種が行われず、高齢者や利用者への感染不安の中で働いていると話し」、すべての労働者が安心して働ける環境づくりや、事業者の支援制度拡充・創設などを要請しました。

　本村市長は、相模労連のとりくみに感謝を述べたのちに、市も約7千人の学生に食糧支援を行ったと述べ、「市民の生活を支えるのが行政の役割」と強調。また、PCR検査やワクチン接種に努力すること、国や県、市独自の施策について周知を強める必要があることなどを述べました。

　市長からは、市内の老舗宿泊施設が閉館となるなど事業者の厳しさにかかわって、「雇用調整助成金は利用されているのか」と質問がありました。

　土建相模原支部の中間書記長は、「組合員には制度周知と申請手続きをフォローしているが、一般には制度理解も手続きも難しいと思っている、利用促進の支援や申請簡素化が必要」と述べました。

　同日はハローワーク相模原の所長にも、要請書を手渡し労働施策の拡充を求めました。

神奈川労連