「失政がコロナ禍の被害を拡大」シリーズ 政治とわたしたちのくらし・仕事

今年の秋までには総選挙が必ず行われます。また、横須賀、横浜、川崎の市長選挙など地方選挙も予定されています。

　神奈川労連は大会方針で、労働者の要求を前進させるために政治闘争にとりくむことを決めています。どのような政治の実現をめざすのか、テーマごとにシリーズで考えていきます。

　現在の最大の政治課題は、コロナ禍への対応です。しかし、菅自公政権の対策については、「お願いするばかりで、具体策も補償もない」、「オリパラに執着してないで、コロナ対策に全力を」など、怒りや失望が世論調査でもはっきり表われています。

　コロナ禍によって、自公政権による数十年来の新自由主義政策の誤りが明らかになっています。雇用や中小企業経営などにも大きな影響が出ていますが、今回とり上げるのは、とりわけ深刻な医療です。なぜ「医療崩壊」は起きたのでしょうか。

　原因はハッキリとしています。今回のような危機に対応するためには、平時から一定の余裕をもった体制を構築しておく必要があります。

　しかし、新自由主義政策においては、危機に備える体制は今すぐ必要でないことから、人員も設備も、かける費用も「ムダ」とされ、次々と削減されてきました。

　下のグラフを見てください。コロナ禍で問題になっている病床数も保健所数も、大幅に減らされてきました。感染症の研究費が削られ、対策をないがしろにしてきたことが、ワクチン開発の遅れにもつながっています。

　また、平時から医師や看護師が不足していましたが、対策をとらないどころか、医療費を抑制するために人数を抑制してきたのが、これまでの政治です。

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　医療体制の問題が顕在化した今こそ、方針を転換して公的財政を増やし人員や設備、研究費の確保がはかられるべきで、多くの国民も望んでいる方向です。

　ところが、政府の方針では、コロナ患者対応の中心を担っている公立・公的病院の統廃合が強行されようとしています。もともとコロナ禍前に決められた方針ですが、現在の医療のひっ迫を無視して進めようとしています。

　国民の命や健康を守ることよりも、医療費削減や社会保障費の大企業負担を減らすことを優先する、政治の姿勢に根本問題があります。「社会保障のため」と増税された消費税も、この統廃合に使われるというデタラメぶりです。

　命と健康を守ることは、政治の最も重要な役割です。総選挙や地方選挙において、社会保障や医療体制を拡充する政治を実現することは、自分や家族などの命と健康を守ることに直結します。

神奈川労連