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12月15日に第18回の最低賃金裁判が開かれ、原告12人・傍聴支援者60人が参加。26歳独身の女性原告が陳述しました。
原告側弁護団から、4人の専門家と原告6人の証人申請書を提出しました。被告・国は「健康で文化的な生活を享受する利益を最低賃金法は保証していない。従って証拠調べは不要」と主張。
石井裁判長は、「文書だけ出してもらえれば、法廷で尋問等をする必要もないのでは？」と証人採用に消極的な問題ある発言をしました。
原告側弁護士から「専門家からの意見書を見ていただき、証人の必要性を次回法廷で主張したい」との発言があり、裁判長は「次回裁判で意見書を見たうえで判断する」と裁判指揮しました。
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～有給休暇がとりづらい～
