かながわ社保学校を開催

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　かながわ社会保障学校が4月24日に開催され、会場に43人が参加し、41か所でのオンライン視聴がありました。

　建設労連の仙田書記長は開会あいさつで、コロナ禍においても菅自公政権が強行しようとしている、75歳以上の医療費2倍化や公立・公的病院の統廃合を何としても止める必要があることを強調し、「いのち署名」などの推進を呼びかけました。

「公助」という言葉の問題

　京都府立大学の村田准教授が「今日の社会保障改革の現状と課題～対立から共同へ～」と題して学習講演。

　テレビでも取りあげられるなど貧困問題が一般化しているにもかかわらず、社会保障の給付費削減や営利化、自立支援の推進が進められていることを指摘。やり方として、表面的には賛同できる総論を打ち出しながら、実際には改悪が行われていることを、具体的な事例も紹介しながら明らかにしました。また、「高齢者世代と現役世代」や「制度利用者と非利用者」など対立をあおりながら世論誘導をはかっていること、『平均』を使って貧困の実態を見えなくする手法がとられていると述べました。

　2012年に制定された「社会保障制度改革推進法」に、「自助、共助及び公助」、「家族相互及び国民相互の助け合い」が明記され、国家が責任を持つべき社会保障の基本原理が変更されたことが重大問題で、様々な社会保障改悪の元凶になっているとし、「法律を変えることが必要」と強調しました。

　そして、「公助」という言葉は「恩恵」の意味を持ち、自己責任を強要しつつ責任を放棄するものであり、きちんと国や自治体に「公的責任」を果たすことを求めていくことが大事だとしました。

人権としての社会保障

　世代間対立をあおることや財政危機を強調することなどで、社会保障給付費削減の合意がつくりあげられており、とりわけ若い世代に浸透しているなかで、どのようなとりくみを進めていくかを提起。

　日常的に接している学生たちの考え方なども紹介し、「若い世代は人権や多様性などに敏感」と述べ、「人権としての社会保障という視点を大事にしながら、傾聴・共感・対話を通じて一致点を見出していくことが必要」としました。

　活動交流では、年金者組合から「後期高齢者医療制度の現状と課題」、生活と健康を守る会から「生活保護制度活用にむけたとりくみと生存権裁判の闘い」、神奈川労連から「コロナ禍での雇用と労働を守るとりくみ」がそれぞれ報告されました。

神奈川労連