23年の国鉄闘争で和解が成立

1987年４月１日今も吹き荒れる
新自由主義・規制緩和路線の先駆けとして
国鉄分割民営化が強行されました。
その際、民営化に反対していた
全動労（現建交労、全労連加盟組織）や
国鉄労働組合（国労）に
所属していたことを理由として
1047人もの労働者がＪＲに採用されない
すなわち国によって首を切られる事件が起こりました。

23年にわたる長期の闘いとなったこの争議について
６月２８日、最高裁において和解が成立しました。
旧国鉄の不当労働行為責任を
裁判で争っていた原告に対し
国鉄を受け継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が
一人あたり約2200万円（総額約200億円）の
和解金を支払うという内容です。

労働者をだました国

国鉄分割民営化を強行した
当時の中曽根首相は
「一人の労働者も路頭に迷わせない」と国会答弁し
参議院では「組合所属による採用差別は行わない」との
付帯決議がされました。

しかし、その約束は破られ
全動労や国労の組合員７千人以上が
新会社ＪＲに採用されず
国鉄清算事業団に移されました。
さらに、1990年４月には1047名の首切りが
「２度目の解雇」として強行されました。

当事者や家族の苦難は計り知れないものがあり
すでに64人の方が解決を見ないまま他界されています。

多くの仲間が支援

この国家による「首切り」、不当労働行為に対して
全労連は結成５か月後の1990年４月に臨時大会を行い
「労働運動再生の環」と位置づけ支援を決め
この方針を受け、神奈川労連でも「１の日宣伝」を
中心とした宣伝行動や
自治体・関係機関への要請行動
物販などのカンパ支援行動などにとりくみ
多くの仲間が闘いを支えました。

今回の和解は当事者やその家族の
不屈な粘り強い闘いの成果です。
同時に、さまざまな形で支援した多
くの仲間が勝ちとった貴重な成果でもあります。