1月29日、神奈川労連女性センターは、第13回目の総会をオンライン併用で開催し、36人が参加しました。昨年はコロナ感染症の拡大によって私たちの暮らしは一変しました。
不利益が浮き彫りに
女性の経済的・社会的不利益は、コロナウィルスの感染拡大とその防止策のなかで、はっきりと浮き彫りになりました。離職者は男性26万人に対し女性は87万人と圧倒的に多く、さらに休業から復帰することも女性の方が難しくなっています。
男女別休業率をみると、子がいる男性を1とすると、子がいる女性は7・1、母子世帯の母親8・7、子がいない女性4・7で、経済体制のあり方が女性差別を生んでいることがわかります。
社会の構造そのものが女性差別を生み出していることが明らかになりました。コロナ後の社会を展望するなかで、ジェンダー平等を求める声は必然のものとなるはずです。
組合加入で改善
苦しい今こそ大きな労働組合運動が重要になっています。そうしたなかで、パート労働者が組合とともに休業補償を勝ちとり、組合の仲間を励ます隊列に加ったり、公務の職場では、会計年度任用職員制度での労働条件改悪阻止にとりくみ、多くの嘱託職員(ほとんどが女性)が労働組合に加入したことが力となり、当初の国の案より、かなり改善を勝ちとったことなどが発言で報告されました。
声をあげ、仲間とともにたたかい、要求を前進させる報告に確信をもちました。この一年は「今一番困っている女性・非正規労働者とつながる」ことを念頭に仲間の実態をもとに、結集を強めていきます。