「長年の運動の画期的成果」核兵器禁止条約が発効

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　2017年7月7日に国連加盟国の圧倒的多数で「核兵器禁止条約」（核兵器を、開発しても、つくっても、持っても、使っても、脅しに使っても、ダメ）が採択され、条約批准国が50か国を超え1月22日に発効しました。「核兵器のない世界」へ歴史的な一歩を踏み出しました。核兵器が国際法で違法となりました。

　同日には国内外で発効を祝す宣伝やアピール行動が行われました。被爆者の方は「核兵器廃絶にむけた始まりの一歩」と喜びを語っています。

　これから条約批准国を増やして、核保有国、条約に反対する国々に対して違法な核兵器をなくす運動をさらに広げることが求められています。

日本政府は、禁止条約を批准することが「米国による核抑止力の正当性を損ない、国民を危険にさらす」とし、菅首相は1月21日の国会で「政府の立場に照らし、署名する考えはない」と表明しました。

　唯一の戦争被爆国、多くの国民と被爆者が核兵器廃絶を求めているにも関わらず、日本政府はアメリカのご機嫌をうかがいながら「核の傘」にしがみついています。被爆国・日本に相応しい行動が求められています。

　被爆者が呼びかけた「核廃絶ヒバクシャ国際署名」は、21年1月に1370万人分超を国連に提出しました。これまで、核廃絶を求める署名は、日本国内・世界でとりくみが広げられ、その力が核廃絶の国際世論をつくり出しました。

日本政府に条約の批准を求める新たな署名が始まっています。次の世代に核兵器のない世界のバトンを渡すのは私たちの責任です。

神奈川労連