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神奈川労連は最賃闘争委員会を設置し、「最賃額の大幅引き上げ、全国一律制度の確立」をめざして運動を進め、毎月15日頃に宣伝行動を実施しています。また、委員会では、全労連から提起されている「自治体決議運動」を今秋の重点行動としてとりくみました。
「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」意見書採択を求め、医労連とも共同して2～3人が1組になり、コースを決めて3日間で13議会を訪問。7議会は闘争委員が提出し、14議会については郵送しました。
これまでに葉山町議会から採択の通知があり、県議会の委員会では意見陳述を行いました。ユーコープ労組の安部・神奈川労連副議長の意見陳述の要旨を紹介します。
神奈川労連は、「最低賃金の引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書」を国に提出するよう陳情しました。特に強調したい中小企業への支援策について陳述します。
現行の中小企業に対する支援策は中小企業庁が取りまとめていますが、2018年度の予算額を見れば、補正を含んで2634億円に過ぎず、1社あたり約7万円にしかなりません。最低賃金引上げの影響力の高まりとともに、多くの中小企業から経営への懸念と引き上げに対する支援の必要性が訴えられています。
神奈川労連は、地域経済に活性化のカギを握るのは労働者の個人消費と考えます。そのためには賃金の上昇は欠かせません。雇用の大部分を占める中小企業に対して、賃金上昇につながる支援策を充実してください。中小企業の支援には、大企業との取引条件の適正化と直接的支援、税制をはじめとする間接的支援、自治体による有効需要の創設が求められます。地域に根ざす企業が多い中小企業の特性をいかし、地域との関係を強化することが地域経済の活性化に結びつくのではないでしょうか。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、だれもが安心して暮らせる社会を実現するため、最低賃金の抜本的な引き上げと全国一律制を要望します。
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