すべての労働争議・裁判闘争の勝利解決をめざし、運動や経験を交流する目的で「11・23争議権利討論集会」を毎年開催しています。今年も行い、会場75人、オンライン41人の参加がありました。
3つの貧困の克服
今年はコロナ禍における、さまざまな課題・問題に対する職場・現場での労働組合のとりくみや、争議行為も含めて今後の闘いの展望を考え交流することを中心とした内容としました。
反貧困の運動に一貫してとりくみ、コロナ対策の拡充を求めて都知事選挙も闘った宇都宮健児弁護士が「コロナ禍で社会のあり方が問われている」と題してミニ講演。コロナ禍によって貧困と格差がますます拡大している状況や、原因が①社会保障の貧困、②労働の貧困、③政治の貧困にあることを明らかにしました。
そして、3つの貧困をどのように解決していくか展望を示しました。とりわけ「貧困と格差を是正するには『労働の貧困』の克服が必要」と述べ、「そのために労働者・労働組合が労働の現場から声をあげて、その場で課題を解決していくことが不可欠」と、闘う労働者・労働組合が果たす重要な役割を強調しました。
さらに、都知事選挙での自らのとりくみも紹介しながら、「全体の変革にむけて労働者・労働組合が政治に関心を持ち、選挙闘争にもっともっと力を入れていく必要がある」と訴えました。
現場・職場からの報告
シンポジウムでは、コロナ関連の労働相談によって明らかになった課題、全国的な公務職場に起きたことと改善の展望、医療現場におけるコロナ対応の実態と労働者の状況、日本語学校講師など個人請負業務とさせられている労働者の無権利の実状と労働組合の組織化・成果、最低賃金の抜本改善を含めたセーフティーネットの拡充の必要性、などがパネリストから報告されました。
今回はオンラインも併用することから、各争議組合・争議団が映像を作成し、争議支援の訴えを行いました。初めての試みでしたが、ネットで公開するなどさらなる活用も検討しています。
閉会あいさつで、国労の長瀬委員長は自らの職場・家族の状況も紹介しながら、団結し連帯して闘っていくことの重要性を強調し、大きな拍手のなかで集会を終了しました。