「カジノの是非は市民が決める」住民投票条例直接請求署名、20万8073筆を集約し提出

　「カジノの是非は市民が決める」ことを求め、9月4日から11月4日までとりくまれた「住民投票条例を求める署名運動」は、20万8073筆の署名が積み上がりました。これは条例制定の請求に必要な法定署名数（有権者の50分の1）の3倍となる数です。

　今回の署名運動は、コロナ禍で対面での署名活動がやりづらいばかりでなく、政令市での直接請求署名ゆえに行政区ごとにしか署名が集められない、さらに生年月日、押印まで必要とされるといった、いつも以上にハードルが高いなかでの署名でした。

　にもかかわらず、2か月間でこれだけの署名が集まったことは、文字通り「カジノ誘致を勝手に決めるな」という市民の声の大きさを表すものです。

　「カジノの是非を決める横浜市民の会」では、集まった署名を11月13日に各区に一斉に提出しました。

　この後、市の選挙管理委員会において一筆一筆の確認がされ、有効署名数が確定します。有効な署名に基づいて、年内に横浜市に対して条例制定の請求を行うこととしています。これを受け横浜市は、遅くとも1月17日までに市会を招集し条例案を付さなくてはなりません。

　今後は、市議会での議論が焦点となることから、各市会議員に民意を尊重すべきとの働きかけが重要となります。

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