「勝利をめざす集会開催」JAL解雇争議を支援するかながわ連絡会

　放漫経営により破たんしたJALは、必要性がまったくないにもかかわらず、労働組合の弱体化も狙って、2010年の大晦日にパイロット81人、客室乗務員84人の計165人の解雇を強行しました。会社の不当なやり方を許さないと労働者が闘っているのが、JAL解雇争議です。

　「JAL争議を支援するかながわ連絡会」が結成され1周年となるのを機に、早期全面解決をめざすフォーラムが8月22日に開催され115人が参加しました。

過酷な雇用状況

　東海林・毎日新聞社会部編集委員が特別講演を行い、「新型コロナ禍の雇用情勢において、JAL争議はどんな意義があるのか」について語りました。

　講演では、コロナ禍によって「アベ働き方改革」の矛盾が一気に噴き出していることを指摘。派遣や非正規雇用労働者に休業補償が支払われない実態や、ネットカフェで寝起きし働く労働者の存在が浮き彫りになっていることを実際に取材した話しも踏まえて紹介しました。また、切羽詰まって“闇の職安”から特殊詐欺の犯罪組織に「受け子」として使われ、逮捕者も出ていること、ウーバーイーツのような究極の自転車操業的働き方が広がっていることなど、事態が深刻化していることを告発しました。

　そのうえで、「過酷な雇用状況が現出する今だからこそ、JAL争議を解決することは多くの労働者や労働運動を励まし、価値あるものになる」と強調しました。