「カジノ誘致STOP」直接請求署名が9月スタート

　選挙では「白紙」と言っていた横浜・林市長が、昨年8月に態度を翻しカジノ誘致を表明しました。それ以降、多くの市民から反対の声があがっています。カジノ誘致の是非を問うため、住民投票条例の制定を求める直接請求署名の運動が昨年10月に立ち上がり、直接請求署名のサポーター（受任者）に登録した市民は3万6千人を超え大きな運動に発展しています。

カジノよりコロナ

　林市長は推進の姿勢を崩さず、カジノ誘致に邁進しています。3月に可決された今年度予算では関連予算4億円を計上し、今年度中にカジノ運営のIR事業者を決めるとしています。カジノ実施方針の策定に向けて作業を進め、IR推進事業室の職員も増員しています。

　新型コロナが問題になるなか、市民から「カジノより新型コロナ対策をおこなうべき」との声が広がりました。また、5月には新型コロナで経営が悪化している、誘致の有力候補とされていたラスベガス・サンズが撤退を表明ました。それでも林市長は、21年の1～7月の申請期間中に必ず間に合わせるとして、カジノ誘致に固執しています。

誘致反対が多数派

　しかし誘致に反対する市民の声は多数派です。市の構想素案に対するパブリックコメントには、5071人から意見が寄せられました。これは横浜市として史上最多の数で、その多くがカジノ誘致に反対や懸念、疑問の声であることが明らかとなっています。

神奈川新聞の世論調査でも66％が反対と答え、昨年9月の同調査からさらに増えています。

　市民の声に対し市長は、「説明会をおこなって理解を得る」としていましが、これまで開催された説明会では多くの反対の声があがり、とても理解を得られていません。しかも新型コロナにより6つの区は未実施のままとなっていますが、いまだに代替の開催方法すら示されていません。

民意無視の姿勢

　またパブリックコメントは、いまとりまとめ作業を行っており、これを素案や骨子に反映するとしています。しかし、その作業が終わらないまま、6月市会には早くも素案や骨子であった「方向性」「実施方針」「募集要綱」が案に格上げされ、その検討状況が報告されることとなっています。市長の民意を無視する姿勢が浮き彫りとなっています。

　住民投票で市民の声を直接つきつけカジノ誘致を撤回に追い込むことが必要です。そのためにも9月からとりくまれる住民投票条例制定を求める直接請求署名をしっかりと成功させることが重要です。