「今こそ社保協の出番」県社会保障推進協議会が総会を開催

　県社保協は6月20日に総会を開催。新型コロナ対策で出席を制限し、25団体35人が参加しました。

　総会では、「活動の基調」として、①新型コロナの感染の広がりを止め、いのちと雇用、営業を守る対策を求める、②自治体と連携して「権利としての社会保障制度」を求める運動をすすめる、③安倍政権退陣めざし、「市民と野党の共闘」の前進に力を尽くす、④地域の社会保障運動の砦、地域社保協の強化・拡大をすすめる、の4点を重点にすることを確認しました。

自民党案そのもの

　総会に先立って、芝田英昭・立教大学コミュニティ福祉学部教授が、「政府の『全世代型社会保障改革』の本質とその対抗軸」と題し、オンラインで講演。

　昨年12月に出された「全世代型社会保障検討会議」の中間報告が、直前に出された自民党案とほぼ同じ内容であること、「消費税を社会保障に」というが、ヨーロッパでは、消費税（付加価値税）より、その他の税金と事業者負担が大きいこと、などを解明し、「全世代型社会保障改革」を跳ね返す学習会と運動の必要性を強調しました。

　今後、講演をDVDとして普及し、学習活動をすすめていきます。

現場の実態を報告

　討論では、保険医協会が実施した開業医の緊急アンケートで、5月に3割以上の減収だった開業医は、医科で42％、歯科で49％にのぼっていることを報告。民医連は、病院・診療所・介護施設で減収が相次ぎ、神奈川県に医療・介護問題で13回も要請を行っていると述べました。

　医労連は、医療・介護職場での減収によって、賃金・労働条件の引き下げが起きており、減収対策を県や自治体に要請しているとりくみを紹介。川崎社保協は、川崎市に医療機関や介護施設などへの財政支援を要請していることを報告しました。

　新型コロナによって、医療と社会保障制度を拡充することこそが、国民の命と健康を守るために必要であることを明白にしています。安倍政権の「全世代型社会保障改革」に対して、地域からの実態と要求にもとづく運動で対抗していくこと、自治体と連携して、国民の「人権としての社会保障制度」、「国民の生存権の確立」を高くかかげた運動を地域からすすめていくことを確認し、閉会しました。

神奈川労連