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4月末に発表された総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用労働者は前年同月比で97万人減少、そのうち71万人が女性で7割を占めます。そもそも非正規労働者の3人に2人は女性です。
労働相談は、4月には前年比の3・5倍、5月も2・6倍に増えました。最初は休業手当の問い合わせが多かったのですが、徐々に「解雇・雇止め」の相談が増えてきました。使用者は、正規雇用労働者には休業手当は保証しても、パートやアルバイト、派遣労働者には「休め」というだけで声を上げなければ保証はしてくれません。
▽40代女性（派遣労働者）3月末で派遣先がなくなりました。派遣元とは無期雇用契約を結んでいます。自宅待機しているが生活できないと相談があり、休業手当を会社に請求して、4月・5月は休業手当を支給してもらいました。ところが、6月に5月末での解雇で離職票が届きました。会社は休業手当の支給の話をしたときに、口頭で話したと言います。
▽50代女性（派遣労働者）百貨店の季節のイベントの短期の仕事をしている。3月1週間だけ休業手当が出たがその後の仕事がない。自分の年金は月3万円ほど。ずっと働き続けないとならない。一人暮らし。
▽50代女性（契約社員）1年契約だったが、6月末更新で今後は3か月にすると言われた。正規で働きたいが、年齢的に無理と思うので仕方がない。一人暮らしで不安。
こんなときに頼りになるのが労働組合です。労働組合に加入して会社と交渉することで、要求が前進しています。みんなで声を上げていくことが大事になっていること、労働相談活動で広げていきたいと思います。
12.8全国一斉労働相談ホットライン 0120-378-360
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