神奈川労連の構成組織においても、新型コロナの影響が表れていますが、労働組合として交渉するなかで、労使協定を結んで様々なことを実現させています。
特別手当の実現
ユーコープ労組では理事会に要請し、学校休校による特別有給休暇の取得や、業務が繁忙になっていることに子会社・関連会社を含む正規・非正規とも一律1万円の感謝の手当(特別手当)の支給を実現しています。
建設労連は、首都圏の仲間と運動を展開し、新型コロナの影響でストップした現場の賃金について一部のゼネコンが1次下請けに8割の賃金補償を行い、2次以下の下請にも支払うことを求め、現場の仲間にも一定額が補償される成果を実現しています。自治労連の各職場でも、非正規労働者を含め学校休校に伴う特別休暇の付与が実現しています。一方で、組合のない公務職場の非正規労働者からは「特別休暇が無い」との相談があり、組合に加入しとりくんでいます。
内部留保活用で賃金補償
乗客・売上が激減するなか自交総連箱根登山ハイヤー支部では、内部留保を活用させて繁忙期の賃金と同程度の補償を実現させています。医労連では、子育て中の看護師などが働き続けるために「預かり保育」が実現した職場があります。休業要請が出された自動車教習所では、休業手当について法定下限率を上回って80%、100%保障させている職場がうまれています。
感染拡大を防止するための安全衛生の点でも、使用者にマスクや消毒液を確保させるとりくみや、接客対応の簡素化、労使協議をしたうえでの在宅勤務の導入など、様々な対応を実現しています。
労働条件改悪の提案
一方、電機情報ユニオンの組合員が働く職場では、春闘での賃上げや一時金の合意を一方的に見直し、「昇給・昇格の時期見送り」「賃金3%カット」「時間外等の割増率削減」などが提案されています。
組合は早速、門前宣伝を行い「こんな時に私たちに犠牲を負わせるのか」との声もあり、多くの労働者がビラを受け取っていきました。今後も不利益提案を撤回させる行動を強めることにしています。
様々な困難がありますが、組合員の健康や労働条件を守ることは、労働組合の原点であり、今こそ現場の仲間の声を集め、使用者・経営者に伝え交渉し、要求を実現することが求められます。また、経営者との共同で行政などに働きかければ、困難を打開することも可能な情勢であり、労働組合の役割がますます重要になっています。