ハローワーク前アンケートに１００人超が回答(2)

長期化する失業

「失業・離職後の期間」では、多数の方が３か月を超えており、なかでも「６か月以上～１年未満」２７％、「１年以上」１０％と、一度職を失うとなかなか次の職に就けず、失業が長期化する実態です。
「失業・離職の原因」は、「解雇」がトップで２８％です。「契約期間満了」が１３％ですが、これも何年も契約を更新していた方が、突然「満了」を理由にされて辞めさせられており、実質的には解雇です。「中途契約解除」という明らかな違法なやり方も８％います。そして、会社の都合で辞めながら、「自己都合」とされた方が２３％もおり、企業の身勝手さがうかがえます。

給付も受けられず生活が困窮

失業給付の期間が過ぎてしまったり、細切れ雇用・未加入のためもともと資格がないなどして、失業給付を受けていない方が２２％もいました。対話のなかでも「ライフラインが全て止められている」、「どういう仕事でも欲しい。生活が苦しい」という切羽詰まった声が寄せられ、また、現在は給付を受けている方からも「あと２か月しかないが、仕事が見つからない」、「焦りを感じている」などの不安が語られています。
すべての失業者に給付されることや、失業期間の大幅な延長など、失業者が落ち着いて仕事が探せる環境をつくることが急務です。
「現在の生計」については、預貯金を取り崩したり、家族の収入に頼ったり、借金をするなどして、なんとかしのいでいる状況がうかがえます。

派遣法の抜本改正などを

「切実に求めていること」は、何といっても「再就職先の確保」です。失業給付制度の改善や公的就労に対する要求も目立ちます。同時に「解雇の防止や規制」を求めています。対話では「賃金が低すぎる」との声も聞かれました。
失業者が現に抱えている問題を解決するとともに、大量失業の原因となった労働者派遣法の抜本改正や、ワーキングプアを解消するための最低賃金の大幅引き上げのとりくみがますます重要になっています。

神奈川労連