25条共闘が『生存権裁判を支援する会』総会を開催

　神奈川労連は「憲法25条共闘」として、最低賃金・年金・生活保護を共同して闘うとりくみを進めています。その一つとして、安倍政権によって強行された生活保護水準の引き下げについて、生活保護利用者が「生存権を奪うな」と裁判を闘っています。

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　裁判闘争と原告を支援する目的で、「神奈川生存権裁判を支援する会」がつくられ、神奈川労連も参加し運動を一緒に進めています。第6回の総会が1月22日に開催され34人が参加しました。

運動で成果がうまれる

　この1年間では裁判傍聴をはじめ、街頭宣伝・署名行動、集会・裁判学習会などがとりくまれてきました。「公正な審理を求める署名」は、キリスト教関係の団体や精神障がい者家族の会などからも寄せられ、運動が広がっています。

　また、裁判所への署名提出行動の際には、「裁判長の声が聞きとりづらい。改善してほしい」と求め、次の裁判からはハッキリ聞こえるようになるなど、成果をあげてきています。

生活実態を明らかにして

　毎回の裁判では、原告が意見陳述を行っています。「教育扶助費が4千円も引き下げられ、子どもを健やかに育成できない」、「保護費の切り下げで、リサイクルショップで買っていた衣類も買えなくなった」、「親代わりに世話になった姉の葬式にも参加できず、悲しく、情けなく、悔しい」など生活実態を明らかにしながら、裁判官に公正な判断をするよう訴えています。

　また、原告のみなさんは集会などで自らの言葉で積極的に訴え、さらにオリジナルの寸劇「人間らしく生きる」を披露し、共感を広げています。

部会長代理が証言

　同様の「生存権裁判」は全国29都道府県で闘われています。もっとも先行しているのが名古屋地裁で、証人尋問もすでに終わっています。証人として、水準切り下げを議論したとされる厚生労働省社会保障審議会生活保護基準部会部会長代理を務めていた岩田正美教授が証言し、切り下げに同意していないこと、引き下げに問題があることなどを明確に語り、マスコミでも話題になっています。

　名古屋地裁では、6月25日に全国で初めて判決が出されることが決まりました。全国の闘いに影響を与えることが予測されており、神奈川の仲間も全力で支援することにしています。