「横浜にカジノはいらない！」住民投票条例請求署名のサポーター（受任者）が1万人突破

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　横浜市長が市民の意見をまったく聞かずに、「カジノ誘致」を決めたことに市民の大きな怒りが広がっています。誘致をストップするために、様々な立場の団体・個人が結集して「カジノの是非を決める横浜市民の会」が結成され、住民投票の実現にむけてとりくみを進めています。

　12月22日には、山下公園において、「市民集会」が開催され、約2000人の市民が参加しました。

市長がカジノ依存症

　港湾労働組合の三宅書記長は「先人たちは汗水流して働いて横浜を豊かにしてきた。カジノで撒き上げたお金で豊かになっても、誰にも感謝されない」と訴えました。

　元官僚の古賀茂明さんは「すでにカジノ依存症になっている人がいる。それは今の横浜市長だ」と痛烈に批判し、「カジノに頼るというのは、知恵のないやり方」と述べ、誘致撤回を求めました。

　各政党からも代表が参加。立憲民主党の阿部知子衆議院議員、日本共産党の畑野君枝衆議院議員、社民党代表などが連帯と闘っていく決意を述べ、横浜市会議員や県会議員なども多数参加しました。

　最後に参加者みんなでアピールボードを掲げ、「カジノはいらない」、「市長は勝手に決めるな」とアピールしました。

無責任な横浜市長

　市長はカジノ誘致の理由として、生産人口年齢の減少や老齢人口の増加に伴い税収の減少・社会保障費の増加で税収が厳しくなることをあげ、カジノからの税収が必要としています。この理由に問題があります。人口減少は大きな問題ですが、人口増加のむけ行政は力を尽くすべきです。

　青年労働者の多くが非正規雇用にさせられ、年収300万円にも満たないワーキングプアになっていることが、「結婚できない、子どもを産み育てられない」大きな原因となっています。非正規雇用をなくし、子育て支援を充実するなどが、市長の責務です。あたかも人口減少が、自然現象であるかのように喧伝し、カジノ誘致の理由に使うことは、無責任極まる態度です。

カジノからの税収についても、その元本は市民や県民・国民がカジノで負けて搾り取られたものです。市民を不幸にしておいて、税収を上げるなどは、本末転倒も甚だしい施策です。

　この間、市長が出席して各区での市民説明会が始まっていますが、市長の40分間の説明のほとんどは実績自慢や統計資料の説明で、カジノの問題点にはほとんど触れていません。しかも直接に市民との応答はせず、司会者が選んだ質問書に一方的に答えるやり方です。ここにも、市民に対してキチンと説明しようとする姿勢はなく、無責任な態度があらわになっています。