2014年5月1日(木) 横浜公園で、第85回神奈川県・横浜メーデーを開催しました。
晴天の中、約2000人の参加で成功させることができました。
主催者あいさつです。
風薫る5月1日、今年も世界各国、日本列島の各地でメーデーが開催されています。
みなさん。
メーデーの起源は何でしょうか。1889年(明治19年)5月1日、アメリカのシカゴを起点に、8時間働き、8時間は休息、8時間は社会参加を含めた自由な時間を求めて労働者がストライキ立ち上がりました。そして翌年1890年5月1日この闘いが世界に広がり、世界各国で労働者の祭典、メーデーが誕生しました。日本では大正9年1920年以来、メーデーが開催されています。
みなさん。
私たちは、労働基準法第32条にあるように、1日8時間、週40時間の時間を決めて労働力を売り、その対価として賃金を受け取る、時間決めで働くのが基本ルールです。これがメーデーの起源、世界の普遍的ルールです。
これを根本から破壊しようとするのが、安倍内閣の成長戦略、「世界で企業が一番活動しやすい国づくり」、言い換えれば「世界で一番、労働者が生活しづらい国づくり」、労働法制の大改悪です。
「残業代ゼロ」、賃金は時間決めでなく成果で払う。成果とは何でしょうか。目標以上に生産高をあげなさい。売り上げをあげなさい。そして生産や売上高をあげても利益が出ないと成果と見なさない。経営責任をまったく果たさず、労働者に対して際限なく自己責任を追及するのが成果賃金です。労働時間の管理もなくなり、タイムカードもなく、過労死が蔓延し、人間否定の奴隷労働を強制するのが残業代ゼロ法案の本質です。安倍内閣は、これだけなく限定正社員制度、不当解雇の金銭解決、有期雇用法制、派遣法大改悪、まさに「正社員ゼロ」、「生涯ハケン」、労働法制の全面的な大改悪を狙っています。
この大改悪を阻止するために、全国各地の職場や地域から反対運動が起こっています。神奈川県では、横浜弁護士会が3月に労働法制規制緩和に「強く反対する」会長声明をだし、5月8日には開港記念会館で大集会とパレードを開催します。私たちは5月13日には県下の国会議員事務所訪問・要請、14日には国会要請行動などをおこないます。県下のすべての労働者にこの働くルールの破壊法案の中身を知らせ、断固反対の運動を強め、この闘いのなかで、安倍内閣打倒を勝ち取ろうではありませんか。
みなさん。
5月3日は憲法記念日、恒例の憲法集会が開かれます。5月7日からは核兵器廃絶を求めた平和行進がおこなわれます。右翼ファシストとも呼ばれている安倍内閣は、A級戦犯合祀の靖国神社参拝、96条改憲から9条解釈改憲、限定的な集団的自衛権容認、など執拗に戦争国家、殺し殺される軍事大国づくり走っています。しかし、私たちの粘り強い運動によって、国民・県民世論は大きく変わり、9条守れ、集団的自衛権確立反対の声は6割以上に増加しています。戦争も貧乏もイヤダ。憲法が保障する平和的生存権を求めて、広く県民的共同をひろげて、たたかおうではありませんか。
みなさん。
労働者・労働組合の役割、使命は、メーデーの起源である労働時間短縮と賃金と雇用、社会保障の充実です。非正規雇用労働者が2000万人以上、年収200万未満が1000万人以上と貧困と不安定雇用、社会保障の連続改悪。こうしたなかで、国民生活の最低限保障、岩盤となる全国一律最低賃金の早期の確立が求められています。横浜地裁では原告123名を擁して全国初めて「最賃は少なくとも1000円以上にすべし」という最低賃金裁判、現代版生存権裁判を闘っています。この裁判は、貧困にあえぐ原告の怒りと叫びで毎回の法廷を圧倒し、被告である安倍政権・厚生労働省を追い詰めています。この裁判を全国各地に広げ、全国統一ストライキに発展させ、ナショナルミニマムの基軸となる時間額1500円、月額20万円以上の全国一律最賃制度を確立していこうではありませんか。日本共産党の小池晃参議院議員の3月の2回にわたる素晴らしい国会質問によって、労働運動と国会闘争が連動・相乗し、この展望が大きく開けてきています。
みなさん。
私たちの日本国憲法12条は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。少子高齢化で急激な人口減少、このままでは住み働けない持続不可能な日本社会。これを蘇生、生き返らせて、人間らしく生き働ける社会をつくるために闘おうではありませんか。組織の拡大、次世代育成の取組みを大きく前進させて、夢とロマンをもち、労働運動の役割を大いに発揮しようではありませんか。
たたかってこそ要求実現、たたかってこそ勝利の展望が獲得できます。
第85回メーデー 万歳。
以上
水谷メーデー実行委員長の主催者あいさつでした。