「参院選後の情勢と展望」中野教授が講演、約300人が参加

　憲法共同センターと神奈川県大運動実行委員会は8月29日、安倍政権に対峙する「立憲デモクラシー」呼びかけ人で「市民連合」の結成にかかわった上智大学教授の中野晃一さんを講師に「3000万人署名推進、参院選後の情勢と安倍改憲阻止の展望」学習会を開きました。会場から溢れる約300人が参加しました。

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低投票率が大きな課題

　中野さんは、7月の参議院選挙の結果と安倍改憲について次のように語りました。
　「参院選の低投票率を受け止め市民の政治・選挙への参加を強めることが重要。同時に、低投票でも1人区10選挙区で野党統一候補が自民党候補を破ったことを確信にすべき。なによりも自民党の過半数割れに追い込んだことは重要だ。1人区以外でも次につながる選挙ができたと思う。しかし、低投票率が続くようでは『負け』る」と指摘。

　自民党の得票数が2007年に民主党に惨敗した数を下回り続けており、今回の参議院選挙でも同様であることを明らかにしたうえで、安倍政権が続いているのは、①安倍内閣が国会でまともに答えず政治への市民の関心をそらし、あきらめ感を作っている、②9条改憲を意図しながら憲法全体の問題のように世論誘導して野党分断をしかけている、③小選挙区制度、の3つの要因があるとしました。

　また、「安倍政治を変えたいと願う広範な市民の運動をさらに発展させ、野党との共同を大きく前進させることが、安倍改憲を止める力になることを確信に運動をすすめることが重要だ」と強調しました。

若者は見ている

　日本国憲法の先進性を、世界の憲法と比較しながら説明し、さらに、安倍改憲は「70歳になったから、どこか具合が悪くなっていると思うので外科手術しましょう」というものと批判しました。

　また、今日の学習会も若者の参加が少ないことにも触れ、「若者はみなさんを見ています。選挙でも、これまでのみなさんの活動を若者風にアレンジして活動している」、「これからも安倍改憲阻止のたたかいを続けることが、若者の参加を増やすことにつながるので、地域での活動を継続することが重要」と述べました。

　最後に「あの時はひどかった」と言える政治を次の世代に引き継ぎましょうと締めくくりました。活動報告を新婦人と市民グループが行いました。最後に、主催団体が行動予定と、3000万人署名を軸に地域での共同をひろげることを呼びかけました。

神奈川労連