最低限のルールすら守らない企業が多い

いまブラック企業が社会的な問題となっています。「労働基準監督官」がドラマになって話題になり、電話相談もそうしたことを反映してか増えています。

先日ある青年が、２年前の残業代未払の相談にきました。賃金は２年で時効になることを伝えましたが、「いま、ブラック企業が問題になっているので、何とかならないかと思って相談に来た」とのことです。

ある大手スーパの青果部で働いていた彼は、朝８時半から夜９時半まで働いていましたが、残業代は支払われていませんでした。残業代を計算して会社に送ると、担当者から「事実確認できませんでしたが、直接会って話し合いましょう」とメールが届きました。

時効になっている部分もありますが、労働基準法に違反した長時間労働と残業代未払い、休日も１か月に３日だけだったことなど、放置できない問題もあることから、話し合いの「申し入れ書」を会社に送りしました。さっそく、会社の担当者から返事があり、１１月末に話し合いを持つことになりました。

どの程度支払わせることができるかはわかりませんが、違法状態を放置してきた責任を問い、誠意ある解決を求めていきたいと思います。

労働基準法は最低限の守るべきものですが、それすら守らない企業があまりにも多い。共産党が「ブラック企業規制法案」を提出しました。人間らしく働ける職場、労働環境をつくるために、この法案を成立させてほしいと思います。

そして、労働者の立場に立って頑張る労働組合が必要です。相談者の青年にも１人でも入れる労働組合の加入を勧めたいと思います。

神奈川労連