8千枚のビラ配布
2月17日を中心に、各地域で春闘決起総行動がとりくまれました。県内の14駅頭で宣伝行動と署名にとりくみ、約200人が参加し、8千枚のビラを配布しました。
宣伝では、「みなさんの働く状況や、くらしの状況はいかがでしょうか」とよびかけ、「賃金の引き上げこそが景気を回復させ私たちのくらしをよくできます」と賃金の引き上げをアピールしました。あわせて一部の大企業ばかりが儲けをあげるなか、内部留保(ため込み金)の社会的還元など、大企業が賃上げや地域経済活性化にむけて役割を発揮するよう訴えました。
職場でのチェックを
4月から「働き方改革関連法」が施行されるもと、各職場でその対策が求められています。しかし各地域がおこなった労組訪問のなかでは、少なくない職場で対応が遅れている実態も明らかとなっています。
宣伝ではこの課題についてもとりあげ、36協定の締結や職場の働くルールのチェックをよびかけるとともに、「もし困っていることや、悩んでいることがあれば相談を」、「労働組合に加入して会社に要求しましょう」と訴えました。
本当に良いです
多くの市民がビラを受け取り、「自分は障がい者で働いています。1500円は本当に良いです。実現したい」、「オレら富裕層じゃないもんな、税金減らしほしいよな」などの声が聞かれました。さらに興味深げにビラを読む人や、訴えに耳を傾ける人の姿が見受けられました。新横浜駅や小田原駅では、最低賃金引上げの署名にとりくみました。