美術館もホールもなくなる？ 県民・利用者を無視 福祉もバッサリ

○黒岩知事が突如「県有施設は全廃」

神奈川県の黒岩知事は、「神奈川県緊急財政対策本部調査会」（別名「神奈川臨調」）を立ち上げ、県の施設や出先機関の全廃、補助金の廃止など、県民サービスを根こそぎ切り捨てようとしています。

○県民の安全が守れない

廃止の対象となる施設は、県立音楽堂、近代美術館、体育センター、県民センターなど文化・社会活動にとって大切な施設ばかりです。出先機関では、放射能汚染や地震研究、BSE検査など県民の安全に関わる施設が対象となっており、さらに水産技術、産業技術、労働など経済や労働に関わる機関も廃止の対象となっています。

そして保健福祉事務所や児童相談所なども対象となっています。そのうえ、応募率が10倍で、入居率が93％と高い需要である県営住宅さえも廃止するとしています。

○補助金も根こそぎ

二つ目は、県単独補助金の一部凍結と、1998年以前の補助金制度および少額補助金の廃止です。

重度障害医療給付金や民間保育所運営費など切実な市町村への補助金を廃止するとしています。そして、私立高校や幼稚園に対する教育関連の補助金をはじめ、老人福祉保健施設整備費や休日診療所の運営費など医療福祉への補助金をバッサリと切り捨てるというのです。

さらに、中小企業制度融資や造林事業など産業関連の補助金も同様に切り捨て、公共工事の積算方式もコスト優先に変えていく方向性が出されています。

○教育行政を蔑ろに

三つ目に教育機関の抜本見直しに向けて「教育臨調」を設置するとしています。学級定数を変更可能にし、多様な任用形態を推進するとして、非正規職員への置き換えが狙われています。前述した私学への補助金カットもこの流れに組み込まれています。私立学校への圃場はただでさえ、全国最低基準であり、昨年も60万筆の署名が提出されています。それにも関わらず、廃止するなどというのは、憲法の教育権を県自らが投げ出してるものです。

そして四つ目に、県職員人件費を率によって削減するとして、職員もろとも県民サービスを切り捨てようとしています。神奈川臨調では7月に中間まとめをおこない（7月18日、県は中間取りまとめを行った）、県はこれをもとに来年度予算に反映させようとしています。